岐阜県議会 2018-02-01 03月14日－05号
あわせて、熟練技能者を企業に派遣して実技指導を行う国のものづくりマイスター制度の活用を促すなど、さまざまな取り組みにより、県内ものづくり企業の技能の継承を支援してまいります。 次に、技能者を尊重し志す風土づくりについてお答えします。
あわせて、熟練技能者を企業に派遣して実技指導を行う国のものづくりマイスター制度の活用を促すなど、さまざまな取り組みにより、県内ものづくり企業の技能の継承を支援してまいります。 次に、技能者を尊重し志す風土づくりについてお答えします。
さらに、国においては建設業および製造業の112職種を対象に、一級技能士などの熟練技能者に登録いただき、中小企業や職業高校等で若年技能者の実技指導をいただくものづくりマイスター制度が実施されておりまして、本県では滋賀県職業能力協会が国から委託を受け、マイスターの派遣を行っているところです。
そして、もう一点、人材が手薄な中小企業のほか、工業高校への熟練技能者の派遣をするとありますが、二十五年度からスタートしておりますすぐれた技能者をマイスターとして認定し、中小企業へ派遣するものづくりマイスター制度との関係はどうなっているんでしょうか。マイスター制度の進捗状況、課題についてもあわせて伺いたいと思います。
◯川井友則委員 私のほうからは、ものづくりマイスター制度についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先日、佐倉東高校の鹿陵祭、いわゆる文化祭に行ってきました。その名物がファッションショー、服飾科がやっている和洋折衷のファッションショーなんですけれども、これが非常にすばらしいものでした。
もう一つ、これは厚生労働省の制度であったものづくりマイスター制度による認定の状況、そして工業高校等で認定者の実技指導はどのような状況なのか、教えていただきたいと思います。 ２点目に、インキュベート施設についてお聞きしたいと思います。
長野県でも信州ものづくりマイスター事業なるものが動いておりますけれども、国が、昨年、高度な技術を持つ若手技能者を育成することで、ものづくりマイスター制度を創設しているわけであります。一定のマイスターに認定された高度の技能者というか技術者が教育機関であるとか、あるいは中小企業に出向いて、職業能力開発協会から派遣をされて行くという事業であります。
さらに、今年度からは、各分野の熟練技能者が実技指導を行い、若手技能者の技能向上や中小企業の後継者育成を行う厚生労働省所管のものづくりマイスター制度がスタートいたしました。県といたしましては、本制度の積極的な活用が図られるよう、関係機関等を通じて周知してまいりたいと考えております。
また、今年度からは、国の新しい事業と連携いたしまして、ものづくりマイスター制度をスタートさせました。これは、各分野の熟練技能者が企業におきまして実技指導を行いまして中小企業の技能向上や後継者育成を行うもので、今年度は、県内企業５社、延べ75名が直接指導を受けることとなっております。
若年技能者の育成・確保につきましては、若年者への教育や訓練で功績のあった熟練技能士を表彰するほか、国の「ものづくりマイスター」制度を活用し、マイスターによる若年者への実技指導や人材育成を行う企業に対する相談・援助体制の構築などの取り組みを始めております。
ところで，我が党の雇用対策の質問，新規学卒者の県内企業への就職支援について，経済団体に正規雇用枠の拡大の要請をしたり，合同就職面接会の開催に取り組む，あるいは中小企業の人材育成確保，技術や技能の伝承について，高校生のものづくり技能取得支援事業やものづくりマイスター制度の取り組みについて御答弁いただきましたが，この受験手数料の減免や専門校指導員等の派遣，練習用材料費の補助を行う高校生のものづくり技能取得支援事業
また、本年度からは、国におきましても、技能者などの人材育成のため、実務経験を15年以上お持ちの熟練技能者の方を認定するものづくりマイスター制度が創設されました。これら両制度とも、広く後継者の育成を目的としている事業でありますことから、県の制度から国の制度にうまくつなげられるよう、関係機関と連携を密にして取り組んでまいります。
次に、国が来年度から始めるものづくりマイスター制度について、県はこれを積極的に応援していく方針であるとのことだが、本来「モノづくり愛知」を自負する本県としては、このような制度を率先して独自に取り組むべきであったと思う。
そうした中で、厚生労働省は、二十五年度の新規事業の中で、ものづくりマイスター制度を創設するということでありますが、これは国が、企業のＯＢを含め、すぐれた技能者をものづくりマイスターとして認定して、地域の団体の協力を得て、中小企業や業界団体などに派遣をして、直接技能指導を行うというふうに聞いております。
◎宮下貞男 人材育成課長 マイスターというか、信州の名工ということで、私ども、平成18年に信州ものづくりマイスター制度をつくりまして、事業に取り組んでおります。私ども、今、やっておりますのは、高校生を対象に、その方々を講師として派遣して技術指導をしていただいております。
平成23年度、今年度から、ポスト技能五輪をかんがみまして、次世代技能者育成確保のための新たな取り組みといたしまして、小中高校生を対象に卓越した技能者が実演、指導などを行います信州ものづくりマイスター制度をスタートさせたところでございます。
今後とも，県といたしましては，ものづくりマイスター制度の充実に努め，本県産業を支える技能の維持，継承と人材育成に取り組んでまいります。 48 ◯議長（西條昌良君） 次に，杵淵警察本部長。
次に，ものづくりマイスター制度というのがありまして，職種でいうと，平成20年度で55職種，認定者数が523名いらっしゃるということでありますけれども，一方で，名匠塾事業実施状況を見ますと，平成20年度は９コース，40名受講されたというような，比べますと，認定数が年々伸びているわけでありますけれども，その割には受講する数が少ないのではないのかなということで，認定する方に重きがあって，十分に活用されていないのではないのかなというような
本県においては，すぐれた技能を持つ人材を県が認定をするものづくりマイスター制度などを活用しながら技能継承や人材育成に取り組んでおりますが，私は，2007年問題で本県の活力を低下させないためには，技術，技能の継承という課題に対し，技術者等の社会的評価，ポジションを高めながら，このような取り組みをより一層進めていく必要があると考えますが，その方策について商工労働部長にお伺いいたします。
現在，技能者等の顕彰，認定制度としてはさまざまなものがあり，県独自のものとしては，技能者表彰制度やものづくりマイスター制度がありますが，いずれも認定数や優遇面などで不十分であると私は考えます。
昨年度，本県独自にこのものづくりマイスター制度を創設いたしまして，31職種127名を認定いたしました。平成13年度は追加の認定をするとともに，ものづくりマイスターが企業や学校の要請により講師として活動するほか，企業の従業員を対象とした技能講習会や，小中学生を対象としたものづくり体験教室などを開催いたします。 次に，公共における職業能力開発の推進についてでございます。